行政がやるべき真の婚活対策

こんにちは
良縁コンシェルジュ町田・佐野です

いま地方の婚活が危機に瀕しています
女性が居なくなってきているからです

＜若い女性は東京に一極集中している＞

今更そんなこと・・・
っていう感じだと思いますね

なぜ若い女性が上京してしまうのでしょうか

・進学先の学校が多い

・仕事の種類が色々あって就職先の選択肢が多い

・賃金、福利厚生などの待遇がよい

・情報が多い

・交通アクセスがよい

・ショッピングを楽しめる
・古い価値観に縛られない

等々の理由があって
地方から東京に一極集中しています

東京圏に住んでいる方や特に男性にはピンと来ないかもしれません

でも、【地方には本当に若い女性が少なくなっています】

ひと言でいえば、【地方には若い女性を引き留める魅力が欠けている】ということです

地方の各地で新幹線、高速道路などの交通網が充実した結果、東京に出やすくなってしまい、都会に吸い込まれるストロー効果の影響もあります

今、地方の婚活は大変苦労されています
若い女性がいないので男性は出会いが無くて困っています

 

地方の婚活というと
行政は出会いの場を創ろうと必死になります
でも、行政がやるべき仕事は違うと考えます

地方で住みやすい環境づくりに力をかけるべきです
子育て環境、医療・福祉、教育環境などの整備の他に
もっと大事なことがあります

それは、【親・祖父母世代の古い価値観を変えていくように啓発】していくことです

 

女性は大学に行かなくてもよい
女性は嫁入りするもの、夫の名字に変えるのが当たり前

男性が跡取りするもの

親と同居するのが当然
親の介護は子供がするもの

親戚、近所付き合いを密にするもの

 

こんな古い価値観に縛られた地域だと、若い女性が逃げ出したくなるのは当然です

一朝一夕に価値観を変えることは不可能だと百も承知です
時間をかけても行政が中心となって意識改革をしていかなければなりません
地方から若い女性が居なくなってしまうのは時間の問題です

 

最近の政治状況を見ていると、「選択的夫婦別姓制度」導入の機運がしぼみつつありますが、これは少子化対策としての結婚を奨励するのであれば、とても重要な施策だと考えます

日本の夫婦の94%超が夫の名字を選んでいます（厚労省調査）

男性は結婚したら女性が名字を変えるのは当たり前に思っています
女性にとっては、何十年も名乗ってきた名字が変わることが、アイデンティティーの喪失にも繋がりかねない問題です

30年間の不況対策も大事なことです
でも、同時に結婚しやすい真の環境づくりも整えていかなければなりません

そうしないと、人口減少が止まらなくなってしまい、10年後、20年後、30年後には人手不足、財源不足などで今以上に深刻な社会になってしまうでしょう

ぜひ、行政にはそういう視点をもって、限られた税金の有効な使い方をして欲しいものと考えます