良縁コンシェルジュ町田では、結婚相手のご紹介に限らず、
特に女性の場合は、仕事をどうしていくのかを含めて一緒に考えています。
安倍政権の成長戦略の柱として、
「働く女性の支援策」が検討されています。
そもそも、政府がなぜ女性の就労支援に力を入れているのでしょうか。
それは、少子高齢化による労働人口の確保が喫緊の課題でからです。
いまの労働人口は6600万人ですが、
2060年には4000万人を割ってしまいます。
海外からの労働者の受け入れも考えてざるを得ない状況です。
乱暴な言い方をすれば、
男女関係なく、働ける人は働かないと、国がもたなくなるからです。
なので、伝統を大事にする保守であるはずの自民党も、
古き良き日本の家庭像を言っていられないのです。
今や大学全入時代で、
女性の高学歴化と共働きも一般的になりました。
数はまだまだ少ないものの、女性管理職も増えつつあります。
働く女性を積極活用する上場企業を評価した「なでしこ銘柄」もでてきました。
一方で、働く女性をめぐる課題は山積しています。
・税制や社会保険制度をどうするか
・出産、育児支援はどうするか
・夫の家事や育児への関わり方をどうするか
特に、働き方を制約している税制や社会保険制度の見直しは重要な課題。
いわゆる年収103万円と130万円の壁があります。
妻がパートタイマーで働くと年収103万円までなら、
夫の所得から38万円の控除ができるので節税できます。
また、妻の家族手当等が支給される会社もあります。
年末になるとパート勤務の女性は、
時間調整をして年収が103万円を超えないようにしています。
103万円の次に出てくる壁は130万円の壁です。
103万円を超えても130万円までならば、
夫の社会保険（健康保険・年金）に加入できるので、
妻が社会保険料を支払わなくて済みます。
よく「3号さん」と言われます。
お妾さんではありません。
3号被保険者という名称を略したものです。
つまり130万円の範囲内で働いていると、
結構なメリットがあるのです。
最近は「小学一年生の壁」というのもあります。
保育所不足は解消されてきましたが、
代わって、小学一年生になったら預け先がないという問題があります。
「学童保育」がある小学校がまだまだ不足しているのです。
また、急な病気やけがをした子供のために休暇が取れる
「子の看護休暇制度」も小学生になると利用できなくなります。
休んでばかりいれば、昇進にも響くかもしれません。
女性にとっては、働く壁が山のようにあります。
女性を労働力として考えるのではなく、
＜新たな家庭像＞について国民的議論が求められています。
【押しつけない、丁寧なサポートで定評です】
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アイマリッジカウンセラー・佐野浩一
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